India: Satyam Computer Services Ltd.

1月8日の日本経済新聞の記事「インドＩＴ４位が粉飾、サティヤム、株式市場全面安に」で取り上げられたSatyam Computer Services Ltd.（Satyam）の粉飾決算の影響は、かなりの大きさです。事件の概要については、その記事から引用します。

インドＩＴ（情報技術）四位のサティヤム・コンピュータ・サービスが過去数年間にわたって利益を水増ししていたことが七日、分かった。粉飾を主導した創業者のラマリンガ・ラジュ会長は引責辞任する。創業者やオーナー経営者が大きな発言力を持つインド企業のコーポレートガバナンス（企業統治）問題が浮上した。
取締役会に辞意を伝えた書簡でラジュ会長が粉飾の事実を明らかにした。数年間続いた利益水増しの結果、昨年九月中間期の貸借対照表で現預金が五百四億ルピー（約九百七十億円）かさ上げされているという。会長と弟のラマ・ラジュ社長は取締役会が新たな経営体制を決め次第、辞任する。



Satyam
Satyam Computer Services Ltd.

Bloombergの記事によると、この事件発覚後の1月7日は、Kejriwal Research & Investment Services創業者のArun Kejriwal氏によると、インドにおける暗黒の日と記憶されるとのこと。

Bloomberg
Satyam Chairman Resigns After Falsifying Accounts (Update5)

この日、Goldman Sachs Group Inc.、Citigroup Inc.、HSBC Holdings Plc、Credit Suisse Group AGの4社は Satyam をアナリスト調査対象銘柄から除外を発表、Satyamの株価は78％下落、National Stock Exchange（ナショナル証券取引所）は、6.2％下落したNifty インデックスの採用銘柄から、Satyam株を外したそうです。またSatyamのAmerican Depositary Receipt（米国預託証券)の価格は、前日終値8.42米ドルから取引開始後の午前9時14分に93米セントまで下降、 New York Stock Exchangeが取引中止の措置を講じました。

Infosys Technologies Ltd.、Tata Consultancy Services Ltd. 、Wipro Ltd.に次ぐSatyamは、従業員53,000人を抱え、主要顧客にはCitigroup、Nissan Motor Co. Ltd（米国）、Qantas Airways Ltdがおり、日本でも東京と大阪に営業拠点を設けています。

SatyamのRamalinga Raju会長の書簡メールによると、現預金の水増しや2008年第3四半期の売上高は270億ルピーではなく210億ルピー、営業利益率は24％ではなく3％に過ぎないそうです。

この書簡が出る兆候はあったのでしょうか？直近では、2008年12月に発表されたWorld Bankの発表かもしれません。この発表では、2003年にWorld Bankの情報ネットワーク構築の業務を請け負ったSatyamが、World Bank職員に不適切な便宜を図ったとして、World Bankとシステム契約を締結することが出来なくなりました。2003年段階で10百万米ドル、2007年までに総額100百万米ドルの契約の更新を出来なくなったのです。

このWorld Bank発表前には、Raju会長の一族が保有する2つの企業を、Satyamが16億米ドル（1,500億円）で買収する計画が発表されています。これは、Satyamの架空資産を現実の資産で穴埋めするため策でしたが、株主の反対に遭い、計画を撤回する羽目となりました。

粉飾決算の動機を、会長は以下のようにコメントしています。

“It was like riding a tiger, not knowing how to get off without being eaten.”


Satyamの監査法人であるPricewaterhouseCoopers(PwC)も、やり切れないでしょう。

Ramalinga Raju会長は、2008年12月26日付のブログ「India: Ernst & Young Entrepreneur of the Year Awards」で2007年に表彰されています。また会長は、会社のホームページによると、米国Ohio UniversityでMBAを取得、Harvard Business Schoolを卒業しています。Satyamは、2008年9月にWorld Council for Corporate Governanceにより、Golden Peacock Global Award for Excellence in Corporate Governanceを受賞しています。

wcfcg
World Council for Corporate Governance

これだけの経営者と会社が粉飾決算を行ってきたことで、インドの他の上場会社に対する監視の目を厳しくなるはずです。日本で起きた、ライブドア事件以降の新興株式市場の低迷に似たことも起きるのかもしれませんね。

なお、皮肉なことですが、Satyamのサンスクリット語における意味は、「真実」だそうです。
創業会長のラマリンガ・ラジュと、その弟の社長が逮捕されたSatyam の新しい経営体制ですが、1月12日付の日本経済新聞の記事「粉飾の印ＩＴに政府が取締役。」によれば、インド政府から、まずは3名が送り込まれることになりました。まずは、粉飾決算の解明に力が注がれるようです。

インド政府は十一日、粉飾決算が発覚したＩＴ（情報技術）四位サティヤム・コンピュータ・サービスの新たな取締役に民間住宅金融大手ＨＤＦＣのディーパック・パレック会長ら三人を選んだ。政府は従来の取締役会を解散させたうえで最大十人を送り込む方針を示していた。
　ほかに指名したのは、ＩＴ業界団体の印ソフトウエア・サービス業協会（ＮＡＳＳＣＯＭ）のキラン・カーニック前専務理事と印証券取引委員会の委員だったＣ・アチュタン氏。

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2009年01月13日 | Business Process Outsourcing | トラックバック(0)件 | コメント (0)件
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Authorで使っているamericusという名前は、私が以前住んでいた、アメリカ合衆国ジョージア州にある人口16,000人ぐらいの町の名前です。（Americaの間違いではないです。）

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私自身の説明がない？

株式会社亜門の吉藤と申します。詳しい経歴は、Amon Corporationをクリックして、会社のホームページか、Linkedinでご覧頂ければ幸いです。

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インド、フィリピン、マレーシア、ベトナム、米国の事業会社（トラベルポータル、モバイル広告、オンラインゲーム・パブリッシャー、デジタル・サイネージ、ノリッジ・プロセス・アウトソーシング、リーガル・プロセス・アウトソーシング、オンライン英会話サービス、ゴルフ場予約サイト、2D・3Dアニメーション制作会社等）への出資や業務提携の仲介の仕事をしております。

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セブ島の退職・介護・医療総合施設の開発プロジェクト

フィリピンの観光地セブ島の玄関であるMactan-Cebu International Airport（セブマクタン国際空港）の近くで進められている退職・介護・医療総合施設の開発プロジェクトをご紹介します。

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場所は、セブマクタン国際空港から車で1分の海岸線です。セブ島の地図は、japphのセブ・シティ／マクタン島　周辺地図をご覧ください。

japph
セブ・シティ／マクタン島　周辺地図

ここに、退職・介護・医療総合施設を中心とする新たな街を作る計画です。現在、退職・介護・医療総合施設に入居を予定する総合病院を交渉しており、同時に、周辺施設やビルに入居するテナントの勧誘を始めたところです。

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例えば、退職・介護・医療総合施設の利用者・居住者向けに、海岸線には飲食街や、ホテルを設ける計画が有ります。周辺用地に学校を設立したり、レストランをオープンすることも可能です。

Cebu Project1(small)

この地域は、Philippine Economic Zone Authority（PEZA、フィリピン経済区庁）から経済特区として認定される見込みであり、経済特区への入居企業に対しては優遇政策が適用されます。 賃借料は、1平方メートル当たり約500ペソ（約1,000円）と想定しています。

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なぜフィリピンではSMSなのか

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GSM携帯電話のサービスとして、SMS（Short Message Service, ショートメッセージサービス）というテキスト・メッセージサービスが有ります。SMSは、日本以外では、メッセージを送受信する際の主要な通信手段であり、携帯電話利用者数70百万人を抱えるフィリピンでは、SMSは最も強力な通信手段です。

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フィリピンの小売最大手SMで商品を売るには
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フィリピンのマニラにあるIn-store Digital Display International, Inc.（iddi）は、香港を拠点に東南アジア全域で店舗を展開するドラッグストアチェーン「Watson`s（ワトソンズ）」や、フィリピンの小売業最大手のSM Prime Holdings, Inc.（SM プライム・ホールディングス）が運営するハイパーマーケットやスーパーマーケットの店内で、デジタルサイネージ事業を展開しています。これら販売チャネルにおいて、店舗内の売上を増やしたい広告主に、iddiのデジタルサイネージは活用されています。

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残念ながら、日本の消費材メーカーは、これらフィリピンの販売チャネルで存在感は薄いです。今後、これら有力な販売チャネル売り上げアップを目指す会社や、これらの販売チャネルで新たに商品を売りたい会社は、広告のターゲットが絞れないTVや新聞の広告に頼らず、iddiの店舗内デジタルサイネージを積極的に活用して、新商品のテストマーケティングを行うなどは、いかがでしょうか？

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マニラでのフランチャイズビジネス

フィリピンの首都マニラで、1976年創業の日本料理店「ふるさと」を運営するAMO AMO Food Inc.から、カジュアルな日本料理店舗「ふるさとビストロ」のフランチャイズビジネスのご案内です。

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AMO AMO Food Inc.は、より多くのフィリピンの方々に、カジュアルな雰囲気と地元の価格で日本料理を楽しんでもらうため、ショッピングモールなどで日本料理店「ふるさとビストロ」を運営しています。

「ふるさとビストロ」は、わずか4�屬凌瀚璽好據璽垢把翰�を行います。調理の準備及び貯蔵は、本部で行い、半完成品を店舗「ふるさとビストロ」に送って完成させる、セントラルキッチン方式を採用しています。

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「ふるさとビストロ」には、直営店舗とフランチャイズ店舗が有ります。フランチャイズ店舗として、今後開店が予定されているのは、マニラ北部の旧首都Quezon City（ケソン市）の新しい商業エリアであり、夜のエンターテインメント施設も多いLibis（リビス）にある、高層ビル群から成るEastwood City Business Center（イーストウッドシティービジネスセンター）区画の一等地です。

イーストウッドシティーの区画の様子は、以下のリンク先の写真から見ることが出来るので、一度ご覧下さい。

イーストウッドシティー

開業までの実質資金は、約100万ペソ（約200万円）です。料理人の派遣から店舗運営まで、フランチャーザーであるAMO AMO Food Inc.に委託出来ますので、純粋に投資してみたいという方向きです。

「ふるさとビストロ」のフランチャイズビジネスについてもっと知りたい方は、icn_check をクリックして下さい。
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インドの知り合いの犬の写真です。あまりにかわいいので、載せました。どうですか？

Dog3 Dog1 Dog2

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以下は、ソーシャルネットワーキングサービスのFacebookに関するデータが記載されたサイトのリンクです。Nick Gonzalez氏が作成しています。Facebookの国別利用者数にご関心のある方は、ご覧下さい。

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