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China: Blue Point Capital Partners

米国のプライベート･エクイティファンド運営会社Blue Point Capital Partners（Blue Point）が、中国企業が国外へ投資する支援を開始するとReutersで報じていました。この理由は、バイアウトを得意とするBlue Pointのこれまでの事業モデルが機能しなくなったためです。

Reuters
Blue Point to help China firms expand in U.S.

Blue Point Capital Partners

2000年設立のBlue Pointは、2002年には415百万米ドルのファンドBlue Point Capital Partners Fund, L.P.を立ち上げ、自動車部品メーカーQuality Synthetic Rubber Company, Inc.や建築事務所Callisonのバイアウトを手掛けています。Blue Pointが得意とするのは、売上高25～250百万米ドル規模の企業に対して、15～50百万米ドルの株式投資です。

Quality Synthetic Rubber Company, Inc.

Callison

バイアウト先の企業価値を高める上で、Blue Pointは、成長余地の大きい中国での事業展開を支援してきたのですが、米国経済が不況に陥り、出資した企業は、中国で事業をする財務的余裕は無くなってしまったようです。

Blue PointのパートナーChip Chaikin氏によると、中国元高や中国政府が進めるローコスト製造業からの脱皮に向けた政策変換に伴い、中国企業による海外企業買収は、現実味を帯びているそうです。Blue Point はこの事業のため、既存ファンドの約4分の1を使う予定です。

"A couple of years ago, private companies in China weren't ready to do it. Now, they recognize they need to grow somewhere else too, and they are more sophisticated and bigger."
"Entrepreneurs in China have a once-in-a-life-time chance to buy overseas technology, brand, market channels at a bargain."

2004年に、投資した米国企業の中国展開を支援する目的で上海市に設立されたBlue Point AsiaのディレクターChen Xiaoming氏のコメントからは、中国にオフィスを置いた当初の目的は、もうどこかに行ってしまったようです。

"Many Chinese manufactures are at the bottom of the global industry value chain, struggling with thin margins."
"We could help them climb up the value chain, by acquiring overseas brands and sales channels."

ファンドBlue Point Capital Partners Fund, L.P.の資金を、中国企業が海外会社を買収するために使えるのは幸いですね。投資先に関する縛りがあるファンドは、現在身動きが取れない状況ですし、新規のバイアウトファンド設立に向けてお金を拠出する投資家も少ないはずです。中国企業からの引き合いが集中するのではないでしょうか？

日本国内でも、中国企業のグループが、株式会社中柏（ちゅうはく）ジャパンを介して、日本の不動産投資ファンド事業運営を手掛けるパシフィックホールディングス株式会社が発行する無担保普通社債を約6億5,000万円で引き受けるニュースがありました。

パシフィックホールディングス株式会社

日経不動産マーケット情報
パシフィックホールディングス、増資計画の一部を実行

日本の上場企業もターゲットということです。次は、どの国からでしょうか？

パシフィックホールディングス株式会社に関する続編です。2008年12月29日付の日経産業新聞で、「パシフィックＨＤ、出資中国企業、１０社を発表。」という記事がありました。

　不動産ファンド大手、パシフィックホールディングスは二十六日、受け皿となる企業を通じ、寧波華瑞房地産開発公司など十社の中国企業から資金を調達すると発表した。すでに第三者割当増資などを実施し来年二月末までに約四百七十億円を調達することを発表していたが、今回具体的な資金の出し手が明らかになった。
　経営コンサルタントの経営共創基盤（東京・千代田）の全額出資子会社、中柏ジャパン（同）を通じて資金を調達する。

ということで、パシフィックホールディングス株式会社のホームページで確認すると、以下の会社が出資元でした。

出資予定者：寧波華瑞房地産開発有限公司
所在地：寧波市江東区昌興街1 号晶都贏家B 座501
ホームページ： http://www.harvestfc.com/

出資予定者：中国浙江緑城集団 ※
所在地：杭州市杭大路1 号黄龍世紀広場A 座10 楼
ホームページ： http://www.greentownchina.com/
※グループ持株会社である緑城中国控股有限公司は、香港証券取引所へ上場しています。

出資予定者：銀億集団
所在地：寧波市江北区人民路132 号銀億・外灘大厦
ホームページ： http://www.chinayinyi.com/

出資予定者：上海博大企業(集団)有限公司
所在地：上海市徐涇鎮華徐公路335 号
ホームページ： http://www.boda888.com/

出資予定者：欧琳集団
所在地：寧波市鄞州区投資創業中心祥和東路128 号
ホームページ： http://www.oulin.com/

出資予定者：寧波易科投資控股有限公司
所在地：寧波市江北洪塘鎮工業園C 区
ホームページ： http://www.ekeygroup.com/

出資予定者：寧波恒生投資有限公司
所在地：未記載
ホームページ：未記載

出資予定者：浙江通策控股集団有限公司
所在地：杭州市天目山路304 号建工大廈6 楼
ホームページ： http://www.topchoice.com.cn/

出資予定者：澳瑞集団寧波興瑞置業有限公司
所在地：寧波市鄞州区高橋鎮
ホームページ： http://www.nboray.com/

出資予定者：中昌集団
所在地：杭州市慶春路42 号興業銀行大廈15A
ホームページ： http://www.zocacn.com/

出資予定者の1社、寧波恒生投資有限公司に至っては、記載すべき住所や代表者について、記載がありませんでした。よほど開示を急いでいたのでしょう。情報情報開示担当責任者の苦労ぶりが伺えます。

2008年12月29日 | Private Equity | トラックバック(0)件 | コメント (0)件

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Author:americus
Authorで使っているamericusという名前は、私が以前住んでいた、アメリカ合衆国ジョージア州にある人口16,000人ぐらいの町の名前です。（Americaの間違いではないです。）

町には、映画館が1つ、ご存知の巨大スーパーマーケットWal-Martが1店、怪しい中華料理店が2店あるという小さな町でしたが、人生に大きく影響した町なので、一度その名前を使ってみたいと思っていました。

私自身の説明がない？

株式会社亜門の吉藤と申します。詳しい経歴は、Amon Corporationをクリックして、会社のホームページか、Linkedinでご覧頂ければ幸いです。

インド、フィリピン、マレーシア、ベトナム、米国の事業会社（トラベルポータル、モバイル広告、オンラインゲーム・パブリッシャー、デジタル・サイネージ、ノリッジ・プロセス・アウトソーシング、リーガル・プロセス・アウトソーシング、オンライン英会話サービス、ゴルフ場予約サイト、2D・3Dアニメーション制作会社等）への出資や業務提携の仲介の仕事をしております。

また、現地提携会社の協力の元、中国、フィリピン、ベトナムへの事業進出のお手伝いも行っております。

ご意見・お問い合わせ: ご意見やお問い合わせをお送り頂く場合、こちらのメールフォームをご利用下さい。; 名前:
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気になるもの: その1

インドの知り合いの犬の写真です。あまりにかわいいので、載せました。どうですか？

その2

以下は、ソーシャルネットワーキングサービスのFacebookに関するデータが記載されたサイトのリンクです。Nick Gonzalez氏が作成しています。Facebookの国別利用者数にご関心のある方は、ご覧下さい。

checkfacebook.com

なぜフィリピンではSMSなのか: GSM携帯電話のサービスとして、SMS（Short Message Service, ショートメッセージサービス）というテキスト・メッセージサービスが有ります。SMSは、日本以外では、メッセージを送受信する際の主要な通信手段であり、携帯電話利用者数70百万人を抱えるフィリピンでは、SMSは最も強力な通信手段です。

フィリピン人の1日当たりのSMS送信数は12通と、世界でもトップクラスです。（シンガポール人は1日当たり10通、アメリカ人は1日当たり1通と言われています。）これが、フィリピンが「SMS capital of the world」と称される由縁です。そのため、SMSを活用した双方向の広告宣伝や販売促進は、広告主にとって極めて関心の高い分野です。

このSMSを活用したモバイル広告・販売促進の企画・制作・実施で、業界をリードするがSnapworx, Inc.（Snapworx）です。Snapworxは、SMSだけでなく、総合デジタルマーケティング会社として、インターネット・モバイルインターネット分野の広告の企画・運営、サイト制作事業やSEO事業を手掛け、今後はBluetooth技術を利用して携帯電話へのコンテンツやクーポン配信を計画しています。

Snapworxについてもっと知りたい方は、をクリックして下さい。

フィリピンの小売最大手SMで商品を売るには: フィリピンのマニラにあるIn-store Digital Display International, Inc.（iddi）は、香港を拠点に東南アジア全域で店舗を展開するドラッグストアチェーン「Watson`s（ワトソンズ）」や、フィリピンの小売業最大手のSM Prime Holdings, Inc.（SM プライム・ホールディングス）が運営するハイパーマーケットやスーパーマーケットの店内で、デジタルサイネージ事業を展開しています。これら販売チャネルにおいて、店舗内の売上を増やしたい広告主に、iddiのデジタルサイネージは活用されています。

残念ながら、日本の消費材メーカーは、これらフィリピンの販売チャネルで存在感は薄いです。今後、これら有力な販売チャネル売り上げアップを目指す会社や、これらの販売チャネルで新たに商品を売りたい会社は、広告のターゲットが絞れないTVや新聞の広告に頼らず、iddiの店舗内デジタルサイネージを積極的に活用して、新商品のテストマーケティングを行うなどは、いかがでしょうか？

iddiについてもっと知りたい方は、をクリックして下さい。

マニラでのフランチャイズビジネス: フィリピンの首都マニラで、1976年創業の日本料理店「ふるさと」を運営するAMO AMO Food Inc.から、カジュアルな日本料理店舗「ふるさとビストロ」のフランチャイズビジネスのご案内です。

AMO AMO Food Inc.は、より多くのフィリピンの方々に、カジュアルな雰囲気と地元の価格で日本料理を楽しんでもらうため、ショッピングモールなどで日本料理店「ふるさとビストロ」を運営しています。

「ふるさとビストロ」は、わずか4㎡の厨房スペースで調理を行います。調理の準備及び貯蔵は、本部で行い、半完成品を店舗「ふるさとビストロ」に送って完成させる、セントラルキッチン方式を採用しています。

「ふるさとビストロ」には、直営店舗とフランチャイズ店舗が有ります。フランチャイズ店舗として、今後開店が予定されているのは、マニラ北部の旧首都Quezon City（ケソン市）の新しい商業エリアであり、夜のエンターテインメント施設も多いLibis（リビス）にある、高層ビル群から成るEastwood City Business Center（イーストウッドシティービジネスセンター）区画の一等地です。

イーストウッドシティーの区画の様子は、以下のリンク先の写真から見ることが出来るので、一度ご覧下さい。

イーストウッドシティー

開業までの実質資金は、約100万ペソ（約200万円）です。料理人の派遣から店舗運営まで、フランチャーザーであるAMO AMO Food Inc.に委託出来ますので、純粋に投資してみたいという方向きです。

「ふるさとビストロ」のフランチャイズビジネスについてもっと知りたい方は、をクリックして下さい。

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